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LIFE “ちえい蔵“

宮城県の水道事業の民営化(コンセッション方式:PFI事業)は大丈夫!

水メジャーの世界市場の占有率が高いのは知っているし、水道料金を値上げすることで簡単に大幅な利益がでる仕組みであることも。人は、高級車を買えなければ安い車でも支障はないが、安全・安心の水を飲めない人は何を飲めばいいのか。命を守る水。国民に選択の自由がない民間ベースによる水道事業で、株の高配当や高額な天下り先の給料や退職金を支払うために、「打ち出の小槌」の水道料金の値上げで利益をじゃぶじゃぶ生み出すのだろうか。

■水ビジネスが生まれてきた経緯
昔は、水を買うなんて発想自体がなかった。精々、呑み屋のウイスキーや焼酎割りのミネラルウォーターに対して対価を払う程度(下戸ですが)。それが変わった切っ掛けとなったのが、猛暑による水不足で節水が叫ばれ、水道水の泥臭さだったり塩素臭かったりで、安全・安心な水道水に対する神話が脆くも崩れてきた。その後、浄水器やペットボトルが出回り一般的になり水売りビジネスとして定着していった訳で、今は一般の家庭でも浄水器を設置しているところが多く、子供たちは美味しいペットボトルの水を飲む機会が多くなってきています。

一方、これまでの日本型の水ビジネスはプラントを売って何ぼの世界でしたが、世界的な水ビジネスは、エンジニアリング設計、資機材の安価な調達、制作、建設工事の一連の工程を請け負EPCと、オペレーション(運転)やメンテナンス(維持管理)などのパーッケージ型を含めた事業運営が成功のカギと言われています。世界市場における日本企業の場合は、一部下請けや膜ろ過設備やポンプ供給などの機器導入に限られて、高い技術分野も価格競争では強みが発揮できない現状にあり、上水道に占める日本企業の海外市場の占有率も0.2%に止まっています。

水ビジネスと言っても、上水道や海水淡水化、下水道などがあり、日本は人口減少に悩んでいますが、新興国は逆に人口増加と経済発展の途上にあり、アフリカや中東のように水が無い国もある中で、それぞれに合った水需要を満たすことが求められています。経済産業省のデータによると、2020年までの世界の水ビジネス市場は100兆円市場と言われており、その内、上水道関連が43兆円を占めています。そうした水ビジネスを取り巻く情勢の中で、水メジャー(ヴェオリア、スエズ)を始めとする欧州企業や韓国やシンガポールなどの新興勢力も大きな脅威となっている中で、政府は、今回の水道法改正により民間企業に運営権を委託するコンセッション方式の導入を盛り込んでいるが、一方では日本企業が海外市場に入り込むためには優位性のある技術やノウハウと価格競争で勝てるには国内企業の育成や仕組みが必要だとの側面もあるのだろう。

■したたかな外国資本の進出
その水メジャーの一つであるヴェオリア(仏)は、2006年に広島市と埼玉県の下水道処理場O&M(オペレーション&メンテナンス)を受託している。外資企業の黒船来航であるが、まずは基礎固め(下水処理場)をして次は水道事業への参入へと下地づくりである。2017年10月に浜松市で、早速、豊富な下水処理実績とノウハウを有するヴェオリア・ジャパンを代表企業とするJFEエンジ・オ リックス・東急建設や地元企業が参加する特別目的会社を設立し、初の公共下水道のコンセッション契約が成立した。翌2018年4月から運営開始しています。市との契約による運営期間は20年で、その期間の事業費を86億円削減する提案となっています。また、今後10年以内には水道事業のコンセッション方式も検討しているようです。
もう一方の水メジャーの「スエズ(仏)」も前田建設工業と業務提携の検討に入っているようです。

■大阪市と宮城県の水道事業の民営化の計画
水道事業に目を向けると、大阪市は、水道使用料金がピーク時に比べて200億円以上も減収しており、今後の人口減少も視野に入れた場合、経営環境が益々厳しくなることを踏まえて、一早く大阪市が100%出資するコンセッション方式での民営化に方向転換を検討しています。首を傾げたくなるのが第三セクター方式であること。第三セクター(自治体の出資比率25%以上)は問題先送りの経営で失敗事例が山ほどあるんだが。何故って、自治体は経営のプロではないことが一番の問題ですね。一方の宮城県知事も水道民営化導入に積極的な姿勢を示している。「みやぎ型管理運営方式」のPFI事業」でやるつもりですが、20年間で546億円(現在価値:386億円)の削減が見込まれると言っていますが、年間27億円の内訳がキチンとした説明が求められますね。また、現在の職員はどうするの? 20年後の公営化に戻した場合のスキームはどうするのか説明が求められますよね。天下りはどうするの? 等々、問題をクリアしてください。どれもこれも、コンセッション方式の基本は、施設の所有権は行政が持つと言うことです。また、災害等による施設復旧は行政負担となる訳で、ところが、道路や橋などと違って、地中に埋設されている水道管等の場合は、地震時で壊れたのか、不適切な管理による損傷なのかは判断は困難です。また、便乗による災害復旧も当然のごとく行政負担が当たり前になっていくのが目に見えます。建て前を重んじる行政と民間の利益優先が交差すると、第三セクターの悪い面がでてくるでしょう。

更に、PFI事業はSPC(特別目的会社)による運営となるが、金融機関との資金調達の透明化やリスク分担の明確化、中途解約時の違約金等の明確化など。そして、事業の評価やSPCへの経営監視方法などをどうするのかが検討課題であります。

■行政は金が無いときの発想が改めて問われる
正直な話、水道事業に関して言えば、官民共同の事業として運営することは良いが、民間ベースによる利益を出さない仕組み、水道料金を極力上げない仕組みができないか。よく行政は道路の修繕等を実施する場合、予算が無い場合は人夫賃を支払って補修するときがある。工事請負だと現場管理費や一般管理費などの利益につながる経費が認められているが、その経費を最小限に抑えたやり方で支出を抑える仕組みもある。民間の優秀な人材を一定期間受け入れて、コスト削減や新たな技術導入も時間をかけて検討できる。日本の水道ビジネスで利益を出さない仕組み(民間の一部行政化)を世界に先駆けて構築することはできないだろうか。

携帯の通信料金が諸外国と比べても4割高いと言われ続け、ようやく各社とも値下げする方向で動いていますが、競争力のある携帯会社さえ高い通信料金になっている訳で、水ビジネスは独占形態になり、水道料金も3倍も4倍も上がりするのが目に見えますね。

最後に、イギリスにおいても大手企業が水業者の選択について議論されていますが、それは技術的に可能なのだろうか。今は電力自由化で個々の判断で電力会社を選べる時代ですが、水道水の選択の自由化はできるの???

出所:経済産業省

続く・・・「水道事業の民営化による事業未執行は水道料金に換算して公開すべき!」

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