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LIFE “ちえい蔵“

日米の人口と個人消費から経済力を計ってみた!

日本のデフレ脱却を旗印に始まった超低金利政策が10年が過ぎようとしている。未だ達成されていない物価上昇の2.0%目標も設定されたままであるが、デフレ経済が続いている要因としては国内の少子高齢化や人口減少といった構造的な問題以外に、新興国との競争の激化や中国等からの安い輸入品の流入、またネット通販で安価な購入などの影響が重なり思うような物価上昇に繋がらないものと考えられている。そうした背景も踏まえて日米の人口と個人消費の視点から経済力を計ってみた。

<日本・アメリカ・欧州の政策金利の比較>

※日本・アメリカ・欧州の政策金利の比較

■日米の人口比較とその背景
日米の人口の推移(グラフ)を見ると、アメリカは右肩上がりに増え続けていますが日本は横ばい状態。総務省がまとめた鎌倉幕府から2100年までの歴史的な「日本の総人口の長期的推移」のグラフを見ると凄いことになっている。明治維新後からは急激な人口増加しているが、2004年をピークにジェットコースターのような急降下しており異質な人口変動になっている。未来の日本列島は無人島?。これを政治家たちが真剣に議論しても結果が出せないのは何故なのか!

日本の場合は人口減少がもたらす悪影響が色んなところに出ている。年金の減少や社会保障負担の増大、空き家問題、各自治体の税収不足による財政難、建設業や製造業、介護や外食産業などの職種の労働人口の頭打ち、大きな括りとして経済成長どころかマイナス成長してきている。経済成長が止まったら国の借金が返せるのだろうか?

そして政府は、社会問題になっている入管難民法の改正で5年間の受け入れ数を最大34万5000人程度にするとしている。日本は四方海に囲まれていて長年鎖国の時代があり、異民族の文化や宗教を受け入れる器が備わっていない。アンケート調査でも移民の受け入れに80%以上が反対の意思表示を示していることからも分かる。また、諸外国の移民政策の失敗や安全保障上の問題からも中々結論がでるものではない。

次に、アメリカの人口の推移を見てみた。1980年代から2016年までの36年間の日米のの人口比較では、日本は年間約26万人増加しているようにみえるが、実際は2010年頃を境に人口減少に転じている。一方のアメリカは年間約265万人増加、日本の10倍増加している。アメリカは移民国家である。トランプ政権になってからは、隣国メキシコからの不法移民に対する風当たりも強く、ホンジュラスなど中米諸国からの移民集団(キャラバン)の問題もクローズアップされている。アメリカを目指す理由として母国の治安の悪さや貧困の問題があり不法入国を試みる移民が増えているのだ。そうしたアメリカ移民数が現在までに推定4200万人以上(人口の13%以上)とも言われており、移民に支えられている「移民国家」と言われる所以がそこにある。

【日本の総人口の長期的推移】

※出所:総務省

■日米の個人消費とGDPの比較
日本では車は殆どの世帯で持っているし日本車は性能も良いので壊れにくい。地震大国日本は、これまでの大規模地震の教訓を経て耐震基準が強化され住宅性能も格段に向上している。家電も保証期間よりも寿命が長く使える。常に買うものといったら食料品程度。そして若者世代は収入も少ないということもあるが、無理に背伸びをしないライフスタイルを望んでおり、交通インフラを使用して車を持たない若者が多くなってきている。そして、将来的な保障の不安を抱えているのもこの世代である。そんな時代背景の中で政府が積極的な個人消費を呼びかけても踊れない状況にあるのが、今の日本の姿なのである。今の日本は普通のインフレが起きにくい状況にあるということになる。

一方のアメリカは移民国家である。所得格差が拡大しているが日本と比べて旺盛な個人消費がアメリカ経済の要となっている。GDP(国内総生産)の7割を占める移民も含めた個人消費に支えられている。そのうち家計債務の比率が、概ね住宅ローンが70%、学生ローンが11%、自動車ローンが10%であるが、債務残高が世界金融危機(リーマンショック)の水準を超えてきている状況にある。しかし、アメリカ経済は賃金上昇や失業率の低下、非農業部門雇用者数も安定しており衰える気配が未だないと思われる? そして、世界的な株価の下落傾向の中で米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ(2.25%➔2.50%)が注目されていたが、19日に全会一致での利上げ決定があった。こうした数字から見ても日本のインフレ率がアメリカよりも低いことが歴然としている。

<アメリカの家計部門の債務の金額と割合>

※出所:内閣府

 

日米のドル建てGDP(国内総生産)を比較してみると、1995年から2018年までの23年間の比較では、日本は23年間でマイナス成長、アメリカは2.7倍に増加している。2018年時点の推計では日米の差が4倍もの開きがあり、アメリカのGDPの7割が個人消費が牽引している格好になっている。

経済が成長すると言うことは、GDP(国内総生産)が伸び続けることを意味しています。人口が一定に増えていけば、子供の成長と共に、食糧費や教育費、新たな車の購入や住宅購入など様々な個人消費に繋がり拡大していきます。アメリカの住宅着工件数も2017年のハリケーンの復興需要も加わり年換算で60~70万件で推移しているのが大きい。そして個人消費のうち自動車ローンが10%占めていることからも分かるように、日本の対米輸出の約3割が自動車が占めていること。日本の主要な経済成長の源になっているということです。

それがアメリカが抱えている貿易収支の赤字としてGDPの足を引っ張っている格好になっているということです。2017年のアメリカの貿易赤字の第一位が中国の3752億ドル、二位がメキシコで711億ドル、三位が日本で688億ドル、世界全体で7962億ドルの貿易赤字となっています。

トランプ政権は通商戦略の柱の一つに、貿易赤字の改善を唱えており、貿易不均衡の是正に向けた日本に対する自国通貨安といった為替操作を止めるよう求めてきている。また対米輸出自動車に追加関税25%発動の圧力もかけてきており、一旦は回避したかのように見えたが、予てからの農産物の市場拡大の要求や関税の削減や撤廃も含めて対日通商圧力が益々高まっており、来年から日米貿易不均衡の解消に向けた動きが慌ただしくなるようです。

<日米のGDP(国内総生産)の比較>

※出所:世界経済のネタ帳(2018年、IMF予想、万米ドル)

<アメリカの貿易相手国(2017年)>

※出所:内閣府

 

※出所:経済産業省

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