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LIFE “ちえい蔵“

2040年の生活保護率3.5%台(現在1.7%)の推定と生活保護費の計算!

平成29年10月末の生活保護受給世帯が約164万世帯(213万人、生活保護率1.7%)であるが、平成5年頃から右肩上がりに増えている。そして生活保護費も3.8兆円と年々増加している実態。2040年の生活保護率の推定値と宮城県石巻市のデータを参考に生活保護費を算定してみました。

生活保護世帯は特に、図-3のグラフを見ても分かるように「高齢者世帯」が平成5年から平成27年までのデータでは3.3倍に増えているし、「障害傷病世帯」が1.9倍、それから「その他の世帯」が6.6倍と急激な上昇カーブを描いています

老後破産というキーワードが雑誌等で目に付きますが、2008年(平成20年)のリーマンショック後の景気後退による大量の人員整理や低賃金が、無年金や低年金につながり。また、高齢者の平均寿命が延びていることが、いずれ貯えが底をついて生活保護受給に向かわせている。

そうした問題に加えて、税金や社会保障負担が増えていることで国民負担率(平成30年度見通しで42.5%)も年々上昇しているし、生活保護者の対象とならない、いわゆる端境にある世帯にも不満めいた心理が渦巻いており、生活保護は生活に困窮している人の「セーフティネット」であるはずが、その一部には普通に車を持ち、パチンコ、ギャンブルなどができてしまう実態も浮かび上がっている。
生活保護は現物支給することで不正受給が減るのではとの意見も出ている。そうした例外は別として、本当に生活に困窮している人には生活保護制度は不可欠な存在なのです。

長年の生活保護率の上昇や、高齢化社会や入管難民法の改正による外国人労働者の受け入れ、2019年以降は景気の曲がり角と言われている中で、2040年の生活保護率の推定値と生活保護費を宮城県石巻市を参考に計算してみました。

図-1:生活保護世帯数と生活保護者数の年次推移

※出所:厚生労働省

図-2:生活保護費の推移

※出所:厚生労働省

図-3:種類別の生活保護世帯数の推移(積み上げ

※出所:国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づきグラフ化

 

図-4:生活保護人員と保護率の推移

※出所:国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づきグラフ化

■2040年の生活保護率の推定値の予測
<H8年~H27年までの推計値>・・・19年間
(2,163,685人-887,450人)/19年=67,170人/年
67,170人×25年(2040年)=1,679,250人
2,163,685+1,679,250=3,842,935人
2040年生活保護率(推計値)
3,842,935人/110,919,000人(国立社会保障・人口問題研究所)=3.5%・・・推計値

この推計値は、平成8年から平成27年までの19年間の統計値を基に算出した推計値であるが、高齢化が進むことで「高齢者世帯」の生活保護率が今より拡大していくでしょう。それに加えて、今国会の入管難民法の改正により外国人就労の拡大を図り労働力不足の解消に期待しているが、ここで群馬県大泉町の例をとり上げると、バブル期の大手企業の誘致に伴う外国人の受け入れ枠と永住枠の拡大により、現在は町の生活保護受給のうち外国人の割合が23%(日本全体:1.7%)を占めている現状が伝えられている。やみくもな外国労働者の受け入れは国や自治体の財政圧迫につながっていくのではと危惧されている。

そして、共に生きるや多様な文化の寛容な受け入れ文句は、安定した経済や受け入れ環境が整備された上で生きてくるもので、それでも相当の年月がかかるもの。そして、それもいつかは破綻することは歴史は語っている。日本は少子化対策をなぜ早くやってこなかったのか、そのツケが回ってきていると感じる。

そして、世界的な経済も2019年が曲がり角になるとの市場関係者も多い。米長期金利と短期金利の逆転現象も始まっているし、逆イールド懸念が過去の景気後退入りのシグナルと言われている。米中貿易摩擦も貿易戦争に拡大する様相を呈してきているし、日本に対する圧力も高まってくるのでは。そして、逆イールド以外に景気後退に向かっていると思われる指標がいくつもあるのが気になる。

不景気は失業者を増やし生活保護者数も増加に転じるでしょう。それらを勘案すると、2040年の生活保護率は3.5%台になるのではと個人的には推計しています。生活保護費も生活保護率1.7%で3.8兆円なので、単純計算すると2040年には3.8兆円÷1.7%×3.5%≒8兆円の数値になるが。

しかし、現実は様々な要因で生活に困窮している多くの人がいる訳で、そうした方々のために生活保護費の算定をしてみました。

■生活保護費の算定例(宮城県石巻市)
生活扶助基準額=生活扶助第1類費×逓減率+生活扶助第2類費+加算(障害者・母子加算・養育加算)
この生活扶助基準額に、住宅扶助、教育扶助等が加算されて最低生活費となる。
生活保護受給額=生活扶助基準額-(給与収入-基礎控除-社会保険料等の経費)

(例1)・・・地域:宮城県石巻市(3級地-1) 65歳1人暮らし 国民年金:40年加入
生活扶助基準額=生活扶助費(1類)×逓減率+生活扶助費(2類) 
=32,890×1.0+34,420=67,310
国民年金受給額(40年)=65,008円/月(平成28年度(満額):780,100円÷12月)
生活保護費=生活扶助基準額-(給与収入-基礎控除-社会保険料などの経費)
=67,310-65,008=2,302円
年金収入と生活保護費の合計】:65,008+2,302円=67,309円
・・・(賃貸アパートの場合は住宅扶助費が加算される)

(例2)・・・地域:宮城県石巻市(3級地-1) 母35歳(国民年金未加入) 子供:中学生2人
生活扶助基準額=生活扶助費(1類)×逓減率+生活扶助費(2類)+加算(母子加算・養育加算
=(32,420+33,040+33,040)×0.835+49,920+20,800+10,000×2=172,967円
パート収入:83,000円/月
生活保護費=生活扶助基準額-(給与収入-基礎控除-社会保険料などの経費)
=172,967-(83,000-22,000)=111,967円
パート収入と生活保護費の合計】:83,000+111,967円=194,967円
・・・(これに中学生の場合は教育扶助と賃貸アパートの場合は住宅扶助費が加算される)

(例3)・・・地域:宮城県石巻市(3級地-1) 50歳1人暮らし パート:83,000円/月
生活扶助基準額=生活扶助費(1類)×逓減率+生活扶助費(2類)
=33,210×1.00+34,420=67,630円
パート収入:83,000円/月
生活保護費=生活扶助基準額-(給与収入-基礎控除-社会保険料などの経費)
=67,630-(83,000-22,000)=6,630円
パート収入と生活保護費の合計】:83,000+6,630円=89,630円・・・(賃貸アパートの場合は住宅扶助費が加算される)

<扶助の種類>

※出所:厚生労働省

<扶助の説明>

  • 生活扶助は2つに分類され、第1類は食費などの個人的に使用される費用です。第2類は光熱費などの世帯共通で使用される費用です。妊産婦や障害を抱えている場合などは加算が増えます。
  • 住宅扶助は、アパートなどの賃貸住宅を借りている場合に、基準額の範囲内で住居費用が支給されます。
  • 教育扶助は、義務教育の小学校・中学校までの子供に、学用品費、学級費や課外クラブ活動費などの費用が基準額によって支給されます。(高校生は生業扶助から支給されます)
  • 生業扶助は、就労に必要な技能を習得するために高等学校に通う場合などに対して、授業料や教科書代などが支給されます。
  • 出産扶助は、基準額の範囲内で入院費も含めて実費で支給されます。
  • 葬祭扶助は、困窮のため葬祭を行うことができない場合の必要な費用を実費で支給されます。
  • 医療扶助は、医療機関で受診する場合の必要な医療費を支払うことなく、無料で治療を受けることができます。

<生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法>

※出所:厚生労働省

※出所:厚生労働省

<教育扶助>・・・石巻市

<基礎控除額表>

※出所:厚生労働省

■まとめ
生活保護者になるまでのプロセスは人それぞれ皆違います。事業で失敗する人もいれば、ギャンブルや住宅ローンが重荷になって自己破産するケースや、就職に失敗してフリーターで生計が長年続けて無年金や低年金になってしまったケースなど様々です。身の丈にあった生活が一番だと思うのですが、その手法が分からない人が多いのでは。それには、ライフプランを作成してキャッシュフローで人生設計を構築すれば、100年先までも数値で見通せることです。皆さんもチャレンジしてはどうでしょうか。

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