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LIFE “ちえい蔵“

夫婦合わせた年金300万円の「実質的な生活費」は130万円台の実態! エクセルでシミュレーションしてみた!

老後の安心を支える年金制度も、支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げする案が具体的になりつつある中で、将来の年金(厚生年金・国民年金)生活に対する不安が増しており、経済成長が賃金や物価上昇することで年金も幾分はアップが期待されるが、マクロ経済スライドの発動により上昇分に圧力が掛かり、支給額が抑制されるため二重の足かせとなっています。

日本の年金制度は、現役世代が毎月支払っている保険料を仕送りのように高齢者の年金給付に充てられている「賦課方式」で運営されています。現役世代の減少による保険料の減収や、平均寿命が延びたことによる年金給付額の増加で、毎年、約1.0%の年金財政が悪化していることになりますので、ライフプランの作成の中で長期的な年金受給額を見積もる場合は、「年金の改定率」の数値が非常に重要となってきます。将来、年金が大幅に減らされると思われる場合は、その数値(マイナス)を入力しシミュレーションすることで、より実態に近い数値が得られます。

今回は、年金収入から「年金の改定率」を考慮し、税金や社会保険料等の非消費支出と、医療保険料や火災保険料、地震保険料、医療費、自動車購入維持管理費の固定費を差し引いた後に、更に物価上昇率で除した後の「実質的な生活費」がどれくらいになるかを試算してみました♪
参考:固定資産税、国民健康保険料、介護保険料は宮城県石巻市のデータを参考

 

■実質的可処分所得(実質的な生活費)のエクセル計算
【条件】
<収入>
◆2人世帯(夫:65歳、妻:65歳)
◆年金割合(夫:7割、妻:3割)
◆年金収入(夫婦合計):100万円~400万円

※実質的可処分所得(実質的な生活費)のエクセル計算です

エクセルデータ<実質的な可処分所得(生活費)の計算>・・・マクロは含まれていません

■シミュレーションの説明
<年金の改訂率>
・「年金の改訂率」は、2017年度の老齢基礎年金の算定に用いた物価変動率▲0.1%を参考に敢えて計上しております。長期的な年金受給額を見積もる場合は、この「年金の改訂率」の数値が非常に重要となってきますので、確率の高い情報をもとに数値を入力して試算するといいでしょう。

<非消費支出>
所得税の計算
・・・タイトル名「年金から税金や社会保険料等を差し引いた可処分所得(手取り)が減ってくるので注意信号! それをエクセル計算」
個人住民税の計算&可処分所得の計算
・・・タイトル名「年金から税金や社会保険料等を差し引いた可処分所得(手取り)が減ってくるので注意信号! それをエクセル計算」

国民健康保険料の計算
・・・タイトル名「年金生活者の国民健康保険料の負担が重い、その計算方法はどなっている」
介護保険料の計算
・・・タイトル名「介護保険料は上がり続けて格差3倍に」
◆固定資産税(土地・建物)・・・石巻市地域を参考のため個別に入力
◆自動車税・・・排気量及び所有台数に応じて計上
◆消費税(概算)・・・可処分所得から算出

税金や社会保険料等の非消費支出が、下のグラフ(「可処分所得と非消費支出の推移」)のとおり右肩上がりで推移しており、賃金が上がらない分、可処分所得も長期的には下降線を辿っていくと思われます。また日常生活費等に使う消費支出も右肩下がり、逆に将来不安のために貯蓄に回す人が増えてきているデータとなっております。

※可処分所得と非消費支出の推移

出所:総務省のデータをグラフ化

<消費支出のうち固定費>
・医療保険料、火災保険料、地震保険料、医療費、車購入・維持費・・・個別の支出実績に応じて入力

※消費支出と貯蓄の関係

 

長期入院や高額な医療費に対応した医療保険、住宅を守る火災保険や地震保険、また、厚労省統計による医療費に係る自己負担額は、65歳~81歳まで、年一人当たり76,400円掛かっています。

高齢者になると、日々の買い物以外に高血圧や糖尿病などの疾患で病院通いが多くなり医療費も継続的な負担となっていきます。車は交通の足として不可欠な時代。自動車購入から維持管理までのコストは、年間、1台あたり約32万円掛かる計算です。

<自動車購入&自動車の維持管理費の年間費用>
・車購入費:170万円÷10年≒17万円/年
・車検費用:10万円/1台÷2年=5万円/年
・任意保険料:5万円/1台
・ガソリン代:5,000㎞/15km/L×150円/L=50,000円/1台
合計32万円/年・・・一台当たり
そうした消費支出は、固定費として可処分所得から控除すべきであると考えて算出しています。算定にあたっては、各個人や家庭の実情に合わせて試算してください。

<消費物価上昇率>
・全国消費者物価指数(総合指数)・・・2018年1月~9月までの平均1.0%を入力

<実質的可処分所得(実質的な生活費)>
通常の可処分所得は税金や社会保険料などの非消費支出を除いた残りを個人が自由に使えるお金として、消費支出と貯蓄に振り分けられますが、本サイトでは、自由にならない、いわゆる固定費に相当する消費支出分を可処分所得から控除した残りに、物価上昇率で除したのが、実質的な生活費に使える金額として算定しています。

■シミュレーションから見えてきたものは節約?
年金収入が少なければ、税金や社会保険料の負担も少なくて済むが、持ち家の場合には、固定資産税や火災・地震保険料の負担も大きく、更には、医療保険料や医療費の負担も大きい。よって、年金収入が少ない世帯ほど、実質的な手取り額が少なくなります。
今回の試算では、2人世帯の年金収入に占める実質的な生活費が、年金収入100万円ではマイナス、200万円では62万円(31%)、300万円では137万円(46%)、400万円では214万円(54%)となりました。
このデータから見えるものは、生活費の捻出には消費支出の節約、自動車維持管理費、医療費、保険などの順番で見直す必要があると言うことになります。

これから老後を迎える現役世代とのバランスを考えれば、高齢世代が受給する年金が減らされてくるのは想定内として、早いうちからライフプランの構築を図るべきだと考えます。キャッシュフローを作成すると、自ずと数値で見える化できますので、創意工夫で実質的な手取り額を増やすことも可能ではないでしょうか。

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【プロフイール】
■名前:津田 晋
■出身地:宮城県石巻市
■資格:ファイナンシャル・プランナー
■年齢:シニア
■趣味:3DCG、野菜作り、デイトレ

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