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LIFE “ちえい蔵“

国民年金の現状から学ぶ、不確実な時代の確かなライフプラン

国民年金の現状から学ぶ、不確実な時代の確かなライフプラン                         

平成28年度の国民年金保険料の納付率は65%、そして保険料免除者、納付猶予者等の全額免除割合が37.5%もあり、全額免除者を納付対象に加えた場合の実質納付率が65%から40%程度となっている実態。いわゆる国民年金を掛けていた人が厚生年金にシフトすれば分母が小さくなって数値は上がる訳ですが、それ以前に全額免除者が増えていることを言いたい訳です♪
それから、25歳~29歳までの若い世代の納付率が54%台と低い数値、心配ですね、年代を重ねるに従い納付率が増えるとは思えない?♪

納付率が低い理由としていくつかありますが、2007年には5000万件にわたる年金記録の問題で、年金制度に対する信頼性が大きく低下したことは見逃せない。また、将来の年金財政の破綻危機説が現実を帯びるような動きとなっているのも要因。年金制度が設立された頃は、年金支給開始年齢が60歳であったが、昭和61年の年金法の改正で65歳支給になって現在に至っている。近い将来、65歳から70歳になろうとしており、その先もある。そして、非正規雇用の拡大も保険料の家計負担を増し、保険料未納者を増やしている要因にもなっている♪
もう一つの理由としては、年金よりも生活保護費の方が高いことが未納者を増やしていると指摘されており、最後は生活保護費を貰えばいいだろうとの考え方があるようです♪

国は、社会問題となっている年金未納対策として、平成30年度から年間所得が300万円以上で、保険料滞納が7ヵ月以上ある場合は、強制徴収(銀行口座の差押え)する方針のようです♪

日本の年金制度は「積立方式」ではなく、現役世代の年金保険料で支えられている「賦課方式」ですが、その年金給付を支えている現役世代が減少(約0.6%)している。また年金を受け取る高齢者世代の平均寿命(一定率:0.3%)が延びており、合わせて毎年1.0%弱年金財源が減っていることになるため、適正な財政運営を考えるならば、マクロ経済スライドを毎年発動しなければならないことになる。しかし、これまでの発動は2015年度の一度限り。毎年発動したら、100年安心の年金生活が崩壊することは明白だからである。
なので、年金保険料の引き上げは不可欠であり、それも限度がある。それで、将来的にはマイナンバー制度の出番となる訳であるが♪

税や社会保障等の事務の効率化を目的とするマイナンバー制度が、平成28年から運用が開始され、スケジュール的には、2021年から預金口座への登録義務化の予定となっていますが、すでに証券口座については提出を求められています。いずれ、全国民の資産状況がリアルタイムに把握できる状態となる訳で、いつか来る道、資産課税、その場合は大いに紛糾するでしょう。資産が沢山ある人は年金が減額され、全く支給されない可能性もあります。年金が生き延びる道はそれしかないとは残念です♪

人口減少に歯止めが掛からない日本、少子高齢化が進み公的年金の給付水準も現在より目減りしていくことは止められない状況の中で、国は自分の老後は自分で守りなさい、と大きく方向転換しているのです♪

国は公的年金とは別に、国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)などの個別に掛け金を積み立てるリスクのある「私的年金」の普及拡大に力を入れ始めているということです♪
不確実な時代、人生設計にはライフプランは欠かせないと思います。具体的には、大雑把なキャッシュフローを作成することから始めては如何でしょうか♪


国民年金の納付率
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資料:厚生労働省
国民年金の計算方法
  • 老齢基礎年金=779,300円×(保険料納付済月数+免除月数×免除の種類に応じた割合)/480月(40年)<日本年金機構:公式サイト


自営業の国民年金の算定
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エクセルデータ:<国民年金の計算式>・・・マクロは含まれておりません

 

付加年金の加入は2年で元がとれるメリット

  • 付加年金は国民年金の保険料に上乗せして、月額400円を納めることで、老齢基礎年金と合わせて、200円×払込月数の付加年金を受け取れる。年金を受け取ってから2年経過した後には元がとれる。(1号被保険者(自営業など)が対象)

400円/月×12ヵ月×40年=192,000円 <200円×480月×2年=192,000円で元が取れる。

平均寿命81歳(男)では、16年間で1,536,000円支給される。(96,000円/年×16年間)

日本年金機構:公式サイト


用語解釈                       

国民年金:

国民年金基金:

  • 60歳未満の国民年金(第1号被保険者)、及び60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者
  • 付加保険料納付者は加入できない

寡婦年金

  • 国民年金(1号被保険者)に10年(以前は25年)以上の加入期間がある夫が亡くなったときに、婚姻期間が10年以上生計を維持されていた妻に対して、60歳以上65歳まで支給される
  • 65歳以上は妻自身の老齢基礎年金となる
  • 寡婦年金は老齢基礎年金の4分の3の額

日本年金機構:公式サイト

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