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LIFE “ちえい蔵“

厚生年金を自分の物差しでエクセル計算し、ライフプランに組み込んでおこう

将来、年金が貰えるのだろうか?
老後の生活が不安になるようなニュースやネット記事をよく見かける。100年安心の年金の制度設計も何処へやらで、生活の基盤であるはずの年金の話題では、成るようにしか成らないとの諦めにも似た会話がよく聞かれる。老後は悠々自適の生活が待っているはず、が死語になっている。

■経済のマイナス成長と、賃金(現金給与額)の横ばいと手取り額の伸び悩み
厚労省の賃金(現金給与額)統計を見ると、1996年頃から現在まで横ばいで推移しているが、その賃金を消費者物価指数で割った実質賃金は、1996年が115.8ポイント、2017年が100.5ポイントで、21年間で15.2ポイント低下している。(グラフ:賃金)

<賃金の推移>

出所:(厚生労働省「毎月勤労統計調査」※2015年=100)のデータをグラフ化

いわゆる、物価の上昇に比例して給与が上がっていない(横ばい)ことを示しており、逆に物価の上昇分が作用し実質賃金は下がっている。じゃあ、賃金アップの目安となるGDP(国内総生産)の成長はどうなっているかと言うと、短期的には上下があるが、長期的には右肩下がりのマイナス成長となっている。
大きな要因は、GDP(国内総生産)の約6割を占める家計の消費支出が伸び悩んでいることにある。

<GDP(国内総生産)の推移>

出所:「内閣府」のデータをグラフ化

少子高齢化が進む中で、年金受給額の減少で高齢者層の購買意欲の減少や、税や社会保障費の負担増などが背景にあり、個人所得から支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた、残りの手取り額である可処分所得が伸び悩み、また将来への不安などが積み重なって消費に対する水準が下がっている。

■目まぐるしく変わる厚生年金制度に対応できる自分の物差しを持つこと
日本が抱える最大の問題は、人口減少と高齢化が加速化していることにある。年金を支える現役世代が減って、逆に年金受給者である高齢者が増えているから当然と言えば当然だが!
欧米の移民の受け入れで経済成長してきているモデルを見ると、日本も方針転換がいずれ来るのであろうかと勘繰ってしまう!

これまでの成功モデルは通用しない時代が来ていると感じられるし、そうした専門書やネット記事も見かける。国が変われば個人も変わらざる得ないのが常です。
年金制度も時代と共に変わってきている。年金受給開始年齢も60歳から65歳に変わったように、近い将来70歳になろうとしている。そして将来、75歳受給もありうるでしょう。そして、厚生年金保険料率が年々、小刻みに上がってきている。2017年から18.3%に固定されたが、政府目標は25.9%で再引き上げを検討しているようだ。
年金給付の財源に打ち出の小槌はないのです♪
「人生100年時代」、長生きするということはお金が掛かるということです。
具体的には、将来年金の減額率や目減り率などを想定しながら、自分なりの物差しを持って、ライフプランに組み込んでおくことが、ライフスタイルの見直しにも役立つはずです♪
厚生年金の算定(エクセル)については、視覚的に分かりやすいように作り込みしていますので概算に役立つと思います。活用して見てください♪

<厚生年金保険料の推移>

出所:「厚生労働省」のデータをグラフ化

■将来もらえる厚生年金の計算
50歳以上の方は「ねんきん定期便」で将来の年金の見込み額が表示されてきます。♪
50歳以下の方は、自分の平均標準報酬月額を年金事務所で問い合わせて概算額を算定す
ることができます♪


エクセルデータ:<厚生年金の計算式>・・・マクロは含んでいません

■用語解釈
<報酬比例部分(A+Bの額)>
【H15年3月までの期間分】
A:平均標準報酬月額×報酬比例部分の乗率×組合員期間の月数
【H15年4月以降の期間分】
B:平均標準報酬月額×報酬比例部分の乗率×組合員期間の月数
平均標準報酬月額(平成15年3月以前):標準報酬月額(給料)の平均額としている
平均標準報酬月額(平成15年4月以降):給料と賞与も年金額に反映している                     <日本年金機構:公式サイト

<加給年金>
厚生年金(共済年金)に20年以上加入している年金受給者(夫)に支給

  • 配偶者(妻)が65歳になると、配偶者自身の老齢基礎年金がもらえるので、加給年金は打ち切りとなる。
  • 妻の厚生年金(共済年金)が20年以上あると、加給年金は支給停止となる。
  • 子供が18歳到達後の最初の年度末前まで支給
  • 支給額(H27年度)・子が2人目までは1人当たり:224,500円
  • 子が3人目以降は1人当たり:74,800円
  • 配偶者:390,100円
  • 日本年金機構:公式サイト

<振替加算>

  • 加給年金の対象者である配偶者(妻)が65歳になると、自身の老齢基礎年金が受給できるので加給年金は打ち切りとなりますが、昭和41年4月1日以前生まれなら、配偶者(妻)の老齢基礎年金に「振替加算」が支給されます
  • 但し、妻自身の厚生年金(共済年金)の加入期間が20年以上ある場合は、加給年金も振替加算も支給されません・・・<日本年金機構:公式サイト

<経過的加算>

・定額部分が老齢基礎年金よりも多い場合に、65歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。

・定額部分の額-780,100円(平成28年度価額)×20歳以上60歳未満の老齢基礎年金の加入期間の月数/480ヵ月

  • 老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの加入期間しか反映されないので、20歳未満とか60歳以降とかに厚生年金に加入していた場合は、(定額部分-老齢基礎年金)の差額を経過的加算として支給される。

  • <定額部分>:60歳から64歳まで受ける特別支給の老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分を合算して計算します。 定額部分は、「定額単価×加入月数」で計算されます。 報酬比例部分が在職中の給料に比例しているのに対し、定額部分は加入月数に比例しています。65歳以降の老齢厚生年金は報酬比例部分となり、定額部分は老齢基礎年金に移行されます・・・<日本年金機構:公式サイト

<老齢基礎年金>

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