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LIFE “ちえい蔵“

障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)の仕組みをチェック! エクセル計算でシミュレーションしてみよう

家族が病気やケガで障害になった場合に、あなたならどうしますか?
20歳未満で国民年金に加入していない期間があったり、保険料の未納期間もあったり、また、60歳以降に障害者になったり、国民年金や厚生年金に加入していても障害の程度(等級)によっても支給内容が大きく違ってきます。誰でも障害年金を受け取れる訳ではありません。
万一、家族が障害年金の対象となった場合は、その障害程度(等級)に応じた障害年金がどれくらい貰えるのかエクセル計算できるようなサイトに構築しています。また、障害の程度にもよりますが、収入の減少に応じた支出の見直しが必要となりますので、ライフプランとキャッシュフローの作成を是非試してみてください。

■障害年金のエクセル計算
<条件>
妻25歳(専業)主婦で、夫30歳で障害(サラリーマン歴10年(120ヵ月)) 障害等級:2級
夫の平均標準報酬月額:25万円
子供:3歳(女)
子供:1歳(男)

※障害年金のエクセル計算です

エクセルデータ<障害年金の計算>・・・マクロは含んでいません

障害年金の年金額

<報酬比例の年金額 =(A +B)>
A = 平均標準報酬月額×7.5/1000×C(平成15年3月までの加入月数)
B = 平均標準報酬額×5.769/1000×D(平成15年4月以後の加入月数)
但し、(C+D)が300月に達しない場合、報酬比例の年金額に300/(C+D)を乗じた額となる。
例:(C+D)=120月(加入期間10年)の方は、(300÷120)を乗じます。
・加入月数とは、加入開始月から障害認定日のある月までの合計加入月数です。
厚生年金の加入月数が300ヵ月(25年)未満の場合は、例えば1年の加入月数であったとしても、短期の300ヵ月とみなして計算できる仕組みとなっています。

平均標準報酬月額(平成15年3月以前):標準報酬月額(給料)の平均額としている
平均標準報酬月額(平成15年4月以降):給料と賞与も年金額に反映している

<障害基礎年金・障害厚生年金の支給要件>
 保険料の納付要件
「初診日」の前日において、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間、保険料が納付または免除されていること。また、初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
但し、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
※「初診日とは」:国民年金または厚生年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガで一番初めに医師の診療を受けた日が「初診日」となります

 障害年金の受給要件
◆20歳以降の障害基礎年金や障害厚生年金を受給している人には所得制限はない。
◆被保険者であった者で、20歳前や、60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間)に「初診日」のある病気やケガで、障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。
◆老齢年金の受給権がある65歳以上の厚生年金の被保険者は(国民年金の第2号被保険者期間は20歳~60歳までのため)、障害基礎年金の受給権はありません。また、老齢基礎年金を繰り上げ受給している場合は65歳前でも障害基礎年金の請求はできません。
◆どこでも例外規定はあるもので、60歳時点で老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たしていない場合は、現行では最長70歳まで国民年金の任意加入が可能ですし、厚生年金も70歳まで加入(被保険者)できますので、この加入期間中に「初診日」がある方は、年金事務所に問い合わせするとよいでしょう。
◆「初診日」が20歳前で、障害状態の1級もしくは2級に該当した場合は国民年金の被保険者でなくても特例的に障害基礎年金が支給されます。但し、一定の所得制限があり、所得額に応じて全部もしくは一部が支給停止となります。

<配偶者加給年金>
◆配偶者が、老齢厚生年金、退職共済年金が20年以上の加入期間がある場合、または自身が障害年金を受け取る間は、配偶者加給年金は止まります。
◆障害厚生年金の受給権者(1級もしくは2級に限る)によって生計維持されている65歳未満の配偶者がいるときは配偶者加給年金が加算されます。
配偶者が65歳になるまで配偶者加給年金が加算されますが、配偶者が65歳になると自身の老齢基礎年金が受給できるので、配偶者加給年金は停止となります。
◆加給年金を支給されているときに夫が亡くなれば、その時点で支給停止となる。

<65歳以降の年金の選択>
◆65歳になると障害年金と老齢年金は同時に二つの受給はできません。よって、どちらか金額が大きいものを選択して受給することになります。詳細は年金事務所に問い合わせください。

<トップページ>

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