Close
  1. 膨大な国の借金(国債)返済のカラクリとハイパーインフレ!
  2. ライフプランで見えた興味ある記事ランキング!
  3. 平成31年度の公的年金(老齢基礎年金)とマクロ経済スライドの仕組み!
  4. 年金生活者の市県民税(住民税)が過大請求されている恐れあり、申告で取り…
  5. 信用創造がもたらす債券や株式などの金融商品のバブル崩壊と仕組み!
  6. 60歳から65歳未満の繰り上げ支給の厚生年金(公務員の旧退職共済年金)…
  7. 外壁塗装やシロアリ対策などの住宅のメンテナンス(維持管理費)と点検時期…
  8. 離婚時の年金分割(3号分割・合意分割)の概要とシミュレーション!
  9. 日経平均株価とNYダウの暴落と債券(国債)利回りの低下と景気後退のシグ…
  10. 生命保険に入る前にちょっと待った!必要保障額をシミュレーション(エクセ…
Close

LIFE “ちえい蔵“

老後の暮らし=預貯金+年金-国民負担率-公共料金等

■老後への不安が高い
バブル経済の頃の日本は、右肩上がりの経済の中で、給料や年金、老後も心配のない、そんな将来展望を夢見ていましたが、2010年頃を境に人口減少に転じ、少子高齢化が明確になっていきました♪
老後生活の不安に対するアンケート調査では、経済上の不安(公的年金)があるという人が、生命保険文化センター調べで81%、厚生労働省調べで61%となっている。調査項目の意図は、現在ある金融資産と今後貰う年金を加えた将来生計をイメージしたものと思われるが、年金財政に対する危機感が非常に強く、将来性を危ぶんでいる結果がアンケート調査に反映されているものと思われます。年金に対しては、もっと、突っ込んだ調査をするべきだったと思うのだが♪

■崖っぷちにある年金、受給年齢の引き上げ、将来は資産課税か?
老後に不安を抱えていても、年金に高い関心を持っていても、自分が貰う年金の仕組みを理解している人が少ない。制度自体が複雑すぎることもあり、加給年金とか、遺族年金などの節目節目の年金の切り替わりや、少子高齢化や経済に連動する年金の変動、将来の年金の崖っぷちにある状況を見る勇気がないのか、見たくないのか、成るようにしかならないと、日本人の多くは思っている節がある。
厚生労働白書(H28年版)によると、65歳以上の人口を20歳~64歳で支える場合、2015年が2.1人で1人、2050年には1.2人で1人の高齢者を支えなければならない。
その数値だけを見れば、年金が辿る終わりの始まりが(終焉)スタートしたように見える。年金を支える現役世代の減少(現在:▲0.6%)による保険料の減収と、年金受給する高齢者の平均寿命(一定率:0.3%)が延びていることでの給付額の増加も加わり、年0.9%づつ年金財政が悪化していることになる。
それを調整するために、マクロ経済スライドが発動するのだが、物価や賃金が上がった場合にその上げ幅より下げる仕組みのため、物価も賃金もマイナスになった場合下げない、いわゆる、その付けが後回しになると言う訳です。
年金財政の悪化を避けるためには、毎年、マクロ経済スライドの発動とか、年金受給年齢の大幅な引き上げや資産課税のような手段しか道が残っていないのではないかと思えてならない。年金情報にもっと耳を傾ければ、ライフプランの必要性が近くなる。

■家計の金融資産構成、預貯金51.5%の安全志向の強い国民性
次に、生活の糧となる金融資産は、現在の生活レベルの維持と老後のため、アリとキリギリスに例えて、せっせせっせと働いて貯蓄にまわし、それを美徳とする日本人特有の国民性があり、投資はリスクとして捉えている人が多い。
2017年の日銀統計では、日米の家計の金融資産の割り振りを比較すると、投資では、日本16.8%、アメリカ52.4%、預貯金では、日本51.5%、アメリカ13.4%と投資では3倍もの開きがあり、安全志向の強い国民性が投資より預貯金の選択に向かわせているのがよく分かる。

出所:日本銀行調査統計局

もし、投資で資産を増やしたいと思っている方は、最低、1、2年は基礎を勉強すべきです。NYダウと日経平均株価との連動性の確認も自分で分析してみるとよくわかります。為替や日米間の金利差、米国債の長短金利差の縮小が景気後退のシグナルなどなど、自ずと、日経平均株価との関係性が読めるようになってきます。そうしたら、実際に少額で1年ほど試してみる。投資は向き不向きもあります。慎重に判断して下さい。

■保険会社の予定金利0.25%、資産運用が厳しいくなっている
次に保険ですが、将来の安心をお金で買う保険、保険は人生の中で住宅に次ぐ2番目に高い買い物と言われており、それだけ賢い選択が求められる訳です。
その保険会社の屋台骨を支える予定金利が、30年前は5.5%もあったものが、2017年4月には1.00%から0.25%まで引き下げられており、低金利政策の影響をもろに受けたかたちです。
その結果、養老保険や個人年金のような貯蓄性のある保険は資産運用が難しくなってきており、すでに廃止されている保険会社もあるようです。また、終身保険の30年間の保険料払込終了後の年平均利回りを見ると、平均で0.13~0.36%程度となっており、途中解約した場合に元本割れすることも理解することです。
高額で長期にわたる生命・医療保険の加入については、生活維持に支障とならない程度(収入の3%前後が目安と言われている)にライフプランを作成の中で検討すべきだと思います。

■人口減少で国民負担率42.5%、更に公共料金の値上げも
また、所得税や消費税などの租税と社会保障負担を加えたものを国民所得で割った国民負担率が年々上昇しており、平成15年度で34.3%、平成30年度見通しで42.5%と、15年間で8.2ポイント上昇しています。国民負担率が上がると言うことは、それだけ、個人消費の伸びを抑える圧力となる訳で、経済が低迷する負のスパイラルに陥ることに繋がっていくのです。それ以外に、これからの自治体との関わりの中で、人口減少に伴う財政難から、道路や橋、水道や下水道などのインフラの更新や適正な維持管理ができなくなる恐れがあることを忘れてはなりません。TVや雑誌でも特集されておりますが、また、夕張市の例を取り上げるまでもなく、人口減少に比例して公共料金の値上げも、国民負担率と合わせて大きな負担となっていくでしょう。そうした状況下においても、各家族単位では、住宅購入や子供の教育費などの大きな資金計画が必要とするイベントが待ち受けているものです。
それから、地球規模の温暖化の影響から、これまで以上の台風や竜巻、暴風による家屋・家財損壊や洪水なども視野に入れた損害保険について、改めて認識が必要となるでしょう。そして、異常気象がもたらす異常高温や大雨などで、食料問題も深刻になって、相当の物価高になる可能性があるということです。
ライフプランは、家計のリスク管理ツールであります。是非、導入してみてください。

<トップページ>

Related post

  1. 離婚時の年金分割(3号分割・合意分割)の概要とシミュレーション!…

  2. 年間110万円(基礎控除)の連年贈与は贈与税がかかる恐れあり!

  3. 相続税、基礎控除額までは税金はかからないよ! エクセル計算でシミ…

  4. 終身医療保険や定期医療保険が必要としない時代はもっと先なので、メ…

  5. 外壁塗装やシロアリ対策などの住宅のメンテナンス(維持管理費)と点…

  6. 養老保険と個人年金保険の比較をシミュレーション!

Recommend post

  1. 膨大な国の借金(国債)返済のカラクリとハイパーインフレ!
  2. ライフプランで見えた興味ある記事ランキング!
  3. 平成31年度の公的年金(老齢基礎年金)とマクロ経済スライドの仕組み!
  4. 年金生活者の市県民税(住民税)が過大請求されている恐れあり、申告で取り戻せる!
  5. 信用創造がもたらす債券や株式などの金融商品のバブル崩壊と仕組み!

連絡

※「問い合わせ」を追加しました♪

カテゴリー

最近の記事

【プロフイール】
■名前:津田 晋
■出身地:宮城県石巻市
■資格:ファイナンシャル・プランナー
■年齢:シニア
■趣味:3DCG、野菜作り、デイトレ

Return Top