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LIFE “ちえい蔵“

収入保障保険(死亡年金)と終身保険(死亡保険金)のどちらを選択すればよいのか!シミュレーション

安い保険料(掛捨て)で、高い保障、収入が低く貯蓄が少なく若い人向けの死亡保険のひとつが「収入保障保険」ですが、終身保険との保障の比較を、30歳、51歳、60歳、81歳の人生の節目でシミュレーションしてみました。定年まで家族を養わなければならない節目に、万一のための家族を守る保険として終身保険とどう違うのか検証してみました。

■収入保障保険の特徴

  • 収入や貯蓄が少なくて保障がほしい若い人向きの商品である
  • 収入保障保険は、60歳~65歳までの契約期間が主流であり、比較的安い保険料(掛捨て)で、万一、夫が亡くなった場合は、契約満了日(例:65歳)まで確定年金(例:毎月10万円、15万円など)が受け取れる
  • 保険料は契約払込期間まで上がることはないが、死亡した時期で受取額が変わり保障額が減少していく

<平均月額保険料>・・・(2018年3月現在の数値に基づく)

  • 平均月額保険料:3582円(条件・・・5社平均 契約者:30歳 保険期間:65歳 保険料払込期間:65歳(35年) 死亡年金:毎月10万円
  • 平均月額保険料:6261円(条件・・・5社平均 契約者:30歳 保険期間:65歳 保険料払込期間:65歳(35年) 死亡年金:毎月15万円

<終身医療保険に収入保障保険を付加した場合>・・・模式図

■終身保険と収入保障保険の保険料と保険料払込総額の比較
【条件】
<終身保険>
会社名:A社
契約年齢:30歳
保険料:14,620円・・・(同条件では最も保険料が安い)
保険期間:終身
保険料払込期間:終身
死亡保険金:1000万円
解約返戻金(60歳):3,627,000円(返戻率:68.9%)

<収入保障保険>
会社名:M社
契約年齢:30歳
保険料:2,690円・・・(同条件では最も保険料が安い)
保険期間:60歳
保険料払込期間:60歳
死亡年金:10万円/月
解約返戻金:なし

<終身保険と収入保障保険の掛捨て相当の保険料総額の比較>

<終身保険>
死亡保険金1000万円が受け取れるA社の終身保険は、一般の終身保険の保険料よりも安く設定しているように見えるが、60歳代の解約返戻金を比べると一般の方の解約返戻金が元本を上回っているのに対して、A社は68.9%と元本割れとなっています。これは、保険料を安く設定しているため貯蓄の積み立て部分が少ないためですよね。

<収入保障保険>
収入保障保険の保険料は掛け捨てであり、60歳時点での掛捨て相当の保険料総額の差額が収入保障保険の方が安いと記述していますが、終身保険の死亡保険金は一律1000万円に対して、収入保障保険の死亡年金は最大3600万円から最小0円です。年齢が上がるに従い死亡率が高まるため、保障額を少なくするのは分かりますが、せめて、掛捨て相当額が同じになるよう、また、60歳以降の死亡保険金300万円(葬儀代)程度残るような収入保障保険だと使い勝手がある保険となるのではないでしょうか。参考まで!

 

■終身保険と収入保障保険の比較(契約直後の30歳で死亡した場合
<終身保険>
各社の約款に基づき、契約直後のガンなどの疾病で支払いができない場合を除き、例題では、死亡保険金1000万円(一律)が支払われます。

<収入保障保険>
契約から1ヵ月以内に死亡(高度障害状態含む)した場合は、最大3600万円(10万円/月×12ヵ月×30年)が死亡年金として受け取れます。また、一括受取りを選択することもできます。但し、未払い年金の現価相当額となりますので、現在価値に換算した金額の受取りとなるので減額となります。例題だと、年利率1.00%の場合は、約3100万円が現在価値(元本)として支払われるということです。収入保障保険は年齢が高くなるに連れ死亡年金の受取り総額が右肩下がりに減っていきます。その分岐点を次で説明します。


エクセル<年金現価係数

<年金現価係数の計算式>
={(1+年利率)^年数‐1}÷{年利率×(1+年利率)^年数}
={(1+0.01)^30-1}÷{0.01×(1+0.01)^30}=25.808
現価価値(元本)=120万円×25.808≒3100万円となる

例題では、30年間で毎年120万円(10万円/月×12ヵ月)の死亡年金3600万円が受け取れますが、一括受取りの場合は、年利率1.00%で約3100万円が現在価値(元本)に相当するという意味です。実際、エクセル計算してみてください。

収入保障保険を30歳で契約し、直後に死亡した場合に3600万円の死亡年金が受け取れるのは30歳での死亡確率は極めて低いからで、それが安い保険料設定でも可能にしているのです。それが、年齢が上がっていくと死亡率が上がるため逆に保障は下がっていきます。なので、子供が小さく貯蓄が少ない場合や、貯蓄が溜まるまで保障が必要な人向きということになります。

■終身保険と収入保障保険の比較(死亡年金1000万円の分岐年齢51歳)
<終身保険>
保険料払込総額=14,620円×12月×21年=3,684,240円
死亡保険金:1000万円(一律)
差額=10,000,000円-3,684,240=6,315,760円

<収入保障保険>
保険料払込総額=2,690円×12月×21年=677,880円
死亡年金:10万円×12月×9年=1080万円(分岐年齢:51歳~60歳)
差額=10,800,000円-677,880=10,122,120円

例題の終身保険は、年齢に関係が無く死亡した場合は一律1000万円が受け取れますが、収入保障保険では、年齢が高くなるに連れ死亡年金総額が少なくなっていくので、1080万円の分岐点(年齢)を計算しグラフ化してみました。

終身保険と収入保障保険の解約返戻金の比較(60歳直後)

<終身保険>
保険料払込総額=14,620円×12月×30年=5,263,200円
解約返戻金=3,627,000円-5,263,200=▲1,636,200円(元本割れ)
解約返戻率=3,627,000円÷5,263,200円=68.9%(元本割れ)
<収入保障保険>
保険料払込総額=2,690円×12月×30年=968,400円(掛捨て)
解約返戻金:なし
死亡年金:なし

【評価】
終身保険の特徴としては、保険料を高く設定して積立部分を大きく増やし60歳代の解約返戻金に一定の利回りがでるように設定している商品と、逆に積立部分を少なくした分、解約返戻金に元本割れが生じるが、入りやすいように保険料を安く設定している商品との二通りに分かれていると思われます。

例題の終身保険は保険料が安く設定している分、60歳で解約した場合の解約返戻金は元本に対して68.9%(元本割れ)となっています。この保険料を徐々に低くしていくと、いわゆる定期保険に近づき掛捨ての保険料となる訳です。加入するお客さんが、何を望んでいるかといことも関わってきますが、高い保険料でも将来一定の利回りを求める人もいる訳です。

また、収入保障保険は60歳まで健在な場合は、いわゆる掛捨てですので、例題だと30年間で約100万円ほど掛け損となり保険期間も契約切れとなります。実際に加入する場合は、年金が貰える65歳までの保険期間がいいと思いますが、それ以降は、小さい子供も居ない場合は、死亡保険は必要ないのでは。

参考として、1000万円の死亡保険金が受け取れる終身保険で、65歳から加入する場合の保険料(終身)は約4万円ほどです。

終身保険の保険料の違いによる解約返戻率の比較(60歳)
【条件】・・・死亡保険金:1000万円
<終身保険>・・・A社
保険料払込総額=14,620円×12月×30年=5,263,200円
解約返戻金=3,627,000円-5,263,200=▲1,636,200円(元本割れ)
解約返戻率=3,627,000円÷5,263,200円=68.9%

A社の保険料14620円をO社の21740円の保険料に仮置きして、解約返戻率を試算してみた

【換算】
保険料払込総額(換算)=21,740円×12月×30年=7,826,400円(換算)
解約返戻金=7,826,400-5,263,200+3,627,000円=6,190,200円(元本割れ)
 解約返戻率=6,190,200÷7,826,400円=79.1%(換算)

<終身保険>・・・O社
保険料払込総額=21,740円×12月×30年=7,826,400円
解約返戻金:8,7118,000円

解約返戻率=8,711,800円÷7,826,400円=111.3%

【評価】
A社の終身保険で、保険料は比較的安いが解約返戻金が元本割れする商品と、O社の保険料が比較的高いが元本割れしない商品と、保険料を同じに見立てて比較したところ、A社の解約返戻率79.1%に対して、O社は111.3%と高かった。よって、終身保険で保険料が高い場合は、比較的、貯蓄部分の積立てが大きいので解約返戻率の利回りも大きくなるものと思われます。

 

終身保険の死亡保険金と解約返戻金の選択(81歳)

<終身保険>
保険料払込総額=14,620円×12月×51年=8,947,440円
死亡保険金:1000万円(一律)
差額=10,000,000円-8,947,440=1,052,560円

A社の終身保険では、65歳の解約返戻率は68.5%だが、それ以降は年齢が高くなるに従い返戻率が落ちていきます。よって、解約する必要がない場合は死亡保険金として受け取った方がよいと思われます。

■備考
※上記の例題は、2018年3月末の各社のデータに基づいています。

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