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LIFE “ちえい蔵“

年間110万円(基礎控除)の連年贈与は贈与税がかかる恐れあり!

贈与税を計算する場合、年間110万円の基礎控除があるため、年間110万円までの贈与以内であれば、贈与税は課税されません。毎年、110万円以内の生前贈与することで相続税対策として効果があります。例えば、子供2人に対して毎年110万円以内で、10年間で合計2000万円を贈与したとします。その2000万円に対しては、制度上は贈与税は掛かりません。

しかし、注意すべきは、計画的に行われた「連年贈与」と見なされた場合は修正申告を求められるケースがあるようです。贈与とは、贈与を受け取ったものが自己の管理下にある必要があること。贈与が形式的に親族の名義を借りて預金しているような「名義預金」に該当した場合は、税法上のルールで、相続発生時には相続財産として課税対象となるようです。

【例題】
24歳の息子が、祖父から300万円、父から150万円もらった場合の贈与税の算定
1年間に贈与を受けた合計額:450万円
450万円-110万円(基礎控除額)=340万円(課税価格)
340万円×15%-10万円=41万円

<贈与税の税率>

※贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上の受贈者が直系尊属(父母、祖父母)から受けた贈与については特例税率が適用される。

■贈与税の配偶者控除
配偶者(妻又は夫)から居住用不動産またはその購入資金を贈与された場合に、贈与税の課税価格から基礎控除(110万円)とは別に、一定の要件を満たせば2000万円まで控除(非課税)できる。
注意すべきは、贈与税の配偶者控除を受ける場合は、計算上、贈与税が掛からない場合でも「贈与税の申告」が必要です。贈与税の配偶者控除は、相続開始前3年以内の生前贈与については加算対象とはならないので、本特例の適用は認められます。

【例題】
妻が夫から評価額2500万円の居住用財産を受けた場合の税額の計算
2500万円-2000万円(配偶者控除)-110万円(基礎控除)=390万円
贈与税額=390万円×15%-10万円=48.5万円

■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合は1500万円の非課税枠があります。しかし、国税庁のHPを見ると、扶養義務者から生活費や教育費(学費、教材費)に充てるための取得財産は贈与税は掛からないと記述されている。そもそも教育費は非課税扱いとなっているのだが。あんまり意味のない制度ではないかと思われるが?

■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
父母・祖父母から子・孫(20歳以上50歳未満)に金銭等を金融機関等に信託した場合、1000万円(結婚費用は300万円)を非課税

■相続時精算課税制度
同じ贈与者と受贈者の間で累計合計2500万円までが非課税
贈与するときは非課税だが、相続が発生した時点で非課税にした分を精算して課税する制度である。節税ではなく、税金の先送りである。なお、この相続税精算課税制度を適用する場合は、「贈与税の申告」が必要である。例えば、1億円の相続財産がある人が、2500万円を本制度を利用して贈与した場合、残りの7500万円に対して相続税が掛かるのではなく、1億円に対しての相続税の計算となります。
将来的に、相続財産が「相続税の基礎控除」(例:3000万円+600万円×法定相続人2人=4200万円)を下回る見込みがある場合は、本制度の活用はメリットがある。

【例題】
祖父が孫に相続時精算課税制度を利用し、3000万円の土地を贈与する場合の贈与税は?
 贈与税=(3000万円―2500万円)×20%=100万円

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